総量規制対象外で借りれるキャッシング・カードローン

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総量規制対象外で借りれるキャッシング・カードローン

 

総量規制対象外で借りれるキャッシング・カードローンに関して詳しく説明している画像

 

1.総量規制と規制対象外

 

1-1.総量規制とは

 

 

キャッシングの総量規制とは、個人の借入総額が原則、年収等の3分の1までに制限される制度です。そのため、総量規制の対象となる貸付というのは消費者金融などで借りる個人向け貸付けのみになります。

 

そのため、法人向けの貸付けと保証、そして個人向けでも個人向け保証に関しては、総量規制対象外となります。要するに総量規制の対象となるのは、個人がお金を借り入れる行為についてのみということになります。

 

キャッシングの総量規制は、お金の借主の利益保護を目的に作られたもので、貸金業者が年収の3分の1を超える貸付けをすることを禁じています。但し、個人事業主が事業用資金として借入れする場合は、年収の3分の1を超えても借入れはできます。

 

(例1) 年収300万円 消費者金融で70万円の借入がある場合

 

・(300万円×1/3)−70万円=30万(新規に借りることができる金額)

 

 

ここで、貸金業法で定められている総量規制の対象というのは、

 

・アコム
・プロミス
・モビット

 

などの消費者金融・クレジット会社のキャッシング・信販会社のキャッシングが対象になっており、銀行のカードローンは総量規制の対象外になっているのは注意しておきましょう。

 

 

   総量規制対象外のローン一覧

@

 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(住宅ローン)

A

 自動車購入時の自動車担保貸付け(マイカーローン)

B

 高額療養費の貸付け

C

 不動産・有価証券担保貸付け

D

 銀行のカードローン・キャッシング

 

 

 

1-2.総量規制の例外として認められているローン

 

 

総量規制の例外として認められているローンがあります。

 

借主が無制限に借金をして返済ができない状態になるのを防ぐために策定された総量規制ですが、一定の条件を満たした借入れについては総量規制の例外として年収の3分の1に達していたとしても新規の借入が可能になります。

 

総量規制の例外として認められているローンとして、


・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け

引用:貸金業法施行規則第10条の23第1項各号

 

上記項目であれば、既に年収の3分の1の借金をしていたとしても新規で借りることはできます。実際には各消費者金融で審査をしてからの融資になるので返済できないと判断されれば借りることはできません。

 

総量規制の例外項目であれば新規の借り入れをすることも可能です!

 

 

(参考)
借金一本化!低金利で審査も早いおまとめローンで返済額を下げる!

 

 

 

2.総量規制Q&A

 

総量規制Q&Aに関して詳しく説明している画像

 

2-1.クレジットのキャッシング枠も総量規制の対象?

 

 

クレジットのキャッシング枠も総量規制対象です!

 

クレジットカードを作るときにキャッシング枠を同時につける人も多いと思いますが、クレジットカードでキャッシングを利用すれば当然お金を融資してもらえる金額は低くなってしまうのは注意したいところです。

 

キャッシングというと消費者金融で借りることばっかり考えてしまうのですが、気軽に借りやすいクレジットカードのキャッシングも総量規制対象なのは落とし穴です。ちなみに、ショッピング枠は総量規制とは関係なく割賦販売法という違う法律なので関係ありません。

 

クレジットのキャッシング枠の総量規制対象なので注意しましょう!

 

 

 

2-2.年収の3分の1を超えると消費者金融で借りられない?

 

 

原則3分の1を超えてしまうと消費者金融で借りることはできなくなります。

 

総量規制で年収の3分の1を超えてしまうと消費者金融で借りることはできないのですが、以下の貸付に関しては総量規制の例外として貸金業法施行規則第10条の23第1項各号で記載されています。

 


・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け

引用:貸金業法施行規則第10条の23第1項各号

 

 

顧客に一方的に有利となる借り換えとは、おまとめローンなどで今の金利より低くなり返済するべき利息だけが少なくなる場合のことを指します。例えば、今A社で借りていて18%の利息を支払っている場合に、15%の金利のB社に借り換えをする場合には総量規制の例外扱いとなります。

 

消費者金融の借入については例外もあるのでチェックしてみてください!

 

 

 

2-3.総量規制で専業主婦は借りられないの?

 

 

総量規制で専業主婦は借りられないの?に関して詳しく説明している画像

 

 

総量規制で年収の3分の1しか借りれないので、『専業主婦の方は全くお金が借りられなくなってしまったの?』と疑問に感じてしまう人も多いのではないのでしょうか?

 

専業主婦でもお金は借りることはできます!

 

ただし、専業主婦の方は収入がないので、

 

@ 配偶者に収入がある
A 配偶者の同意
B 総量規制の対象内の金額

 

これを配偶者貸し付けといい借りることが可能なってきます。

 

しかし、配偶者貸し付けは調査をする手数があまりの多く、手間がかかるために基本的に消費者金融では専業主婦等の無収入の方のキャッシングを断っている所がほとんどなので消費者金融で借りようとするのは現実的ではありません。

 

そのため、収入がない専業主婦がお金を借りる場合には総量規制対象外の銀行のカードローンを利用するのが一般的です。

 

銀行では収入のある配偶者の審査を行い融資を受けることは可能になります。ただし、収入がない専業主婦の場合には限度額30万円程度とカードローンの限度額も少なくなってしまいます。

 

収入のない専業主婦の場合には銀行カードローンがおすすめです!

 

(参考)
専業主婦のカードローンは内緒でお金を借りることができる?

 

 

 

2-4.法人の社長の借入は総量規制の対象?対象外?

 

 

法人の社長の借入は総量規制の対象?対象外?に関して詳しく説明している画像

 

 

法人の社長の借入は総量規制の対象にはなりません。

 

貸金業法の総量規制で対象になっているのは個人向けの貸し付けになります。そのため、法人への貸付、法人代表に対しての貸付に関しては総量規制の対象外で借りることが可能です。

 

また、個人事業主であってもそれが個人的な借入れの場合には総量規制の対象になってしまうのですが、事業用の資金の借入を行う場合には個人事業主であってもその借入は総量規制対象外になります。

 

法人の代表者、個人事業主の事業資金の借入については総量規制の対象外です!

 

 

 

2-5.総量規制の基準となる収入とは?

 

 

総量規制の基準となる収入に関して詳しく説明している画像

 

 

総量規制の基準となる収入は総量規制についてのQ&Aで解説されており、この全ての年間の金額を合算したものが総量規制の基準となる収入となります。

 


総量規制の基準となる「年収」には、定期的な収入として法令に定められている以下のものがあります。

 

(1)給与
(2)年金
(3)恩給
(4)定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)
(5)年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。)

 

上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれません。

引用:総量規制についてのQ&A | 貸金業法について

 

 

申し込みの時には基本的には収入が多い収入証明書を提出すればOKです。しかし、給与、不動産などの複数の収入のぴったり3分の1を借りようと思うと手続きが大変になるので審査が長引いたり、借りれる金額が減額される可能性もあります。

 

 

 

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